業務案内

相続手続き、相続税などのご相談

「相続税申告」の書類作成・確認をはじめ、相続税の節税に関するアドバイスを行います。

相続手続き、相続税サポート

近年、個人のお客様からは相続に関するご相談が増えています。多くの方が生前にご自身で相続のご準備を始められている実感を受けます。
個人のお客様では、「うちはお金ないから不要かも。」とお考えだった方も、少し準備をしておくだけでかなり節税になると知り驚かれることも少なくありません。事業継承のタイミングで相続に関しても整理される方も多いようです。
生前に準備を始めることをご両親に言い出しにくいという方も多いようですが、実際には「今後いくら必要かわかったら安心して暮らせるようになった。」というお客様もいらっしゃいました。これからを楽しく生きるためにも、一度立ち止まって見直してみませんか？

会社設立・起業をお考えの方へ

起業・会社設立時、創業時期の煩雑な準備をワンストップサポートいたします。

会社設立支援

税務・会計顧問業務

税務申告

法人税・所得税・消費税・贈与税・相続税申告書の作成を行います。
申告業務には提出期限がございますので、期限超過や書類不備による差し戻しなどでペナルティが加わる場合もございます。
慣れない書類作成に時間を取られるよりも本業に集中できるよう税務に精通した担当者が代行いたします。

会計業務【決算報告】

中小企業会計指針に準拠した正式な決算書の作成を行います。合わせて株式・金融機関の格付けの評価や建設業経営事項審査評点もご希望により作成いたします。
年に一回、毎年のことであっても大変な作業です。税理士に任せることで煩わしさから解放されます。資金投入のご相談も承っておりますのでご相談ください。

会計業務【月次】

当法人の監査担当がお客様のもとを訪問して、税法を駆使し帳簿を監査いたします。
毎月のチェックによって業績管理を行うことで正確な月次試算表や経営分析資料とともに経営状態をタイムリーに把握することが可能です。
現状を正確に把握することで好機を逃さず積極的に動けます。

自計化支援

現在お使いの各種会計ソフトのカスタマイズや新規導入のサポートを行ないます。
プロに任せているとはいっても、日々の収支、週単位の動向など必要な時に手元にあるに越したことはありません。各業種や規模、専任者がいるかなどを考慮し、お客様にとって使い勝手の良いソフトの選定や従業員の方へのレクチャーなども承ります。

税務調査立会い

税務調査の際に、本来払うべき税金より多く請求される事が無いように立ち会いいたします。
日々、書類作成や申告を正しく行っているにもかかわらず税務署調査時の質疑応答の内容如何で追徴税額が取られてしまう場合があります。
お客様の業務内容を把握している税理士が立ち会い、お客様に損のないように対処・交渉いたします。

給与計算

給与明細書の作成・賃金台帳の作成をいたします。
給与計算を税理士に任せた場合には控除計算や年末調整まで一貫してお任せいただけます。
また、外部委託にすることで、特定のスタッフに従業員の個人情報を知られることなく、また休職や退職による業務リスクをなくすことができます。

年末調整・償却資産税申告書

年末調整額の計算・源泉徴収簿・源泉徴収表の作成・給与支払報告書・法定調書合計表の作成・提出などをいたします。
年末は多くの締め業務、関係機関や自社の休業があり早期の準備や多くの書類の管理が必要となり、年末の書類関係だけ外注するというお客様も少なくありません。税理士に任せることで、新年に向けてすっきりと片付けませんか？

契約書整備

近年ではインターネットに出回っている契約書の雛形を直して使用している企業も多いようですが、実際には必要な条項がなかったり、ご本人にとって不利な表現が含まれていたりすることもよくあります。
また、契約書は作ったら終わりではありません。法律や条約、会社の成長によっても変更していく必要があります。

経営計画・経営改善計画などのご相談

健全な経営管理と成長を徹底サポート

税務コンサルティング／会計コンサルティング

日々の会計処理は行えていても、会計資料を会社を経営・成長させていくために活かし切れている方は少ないのでないでしょうか。会社の状態を正しく把握して適切なタイミングで行動を起こすための財務資料へとブラッシュアップいたします。
毎日の経済活動の記録としてではなく、税金を多く払い過ぎていたり、資金投入のタイミングを見誤ったりしないように客観的な専門家の目でアドバイスいたします。

事業承継

どんなに優秀な経営者にとっても、何度も経験しないのが『事業継承』です。実際には「よろしく頼む。」の一言では終わりませんので、色々な手続きを有します。
近年では継承先がご親族だけでなく、社内外の優秀な人材の場合も多く見られます。事業承継の際には、会社の債務保証の問題や自社の株主・株価対策などセンシティブな内容などもあり身内だけでは話が進まない場合もありますので、専門のスタッフを交えることで円滑に進めることができます。

融資・資金繰りなどのご相談

資金管理や融資、補助金・助成金など親身になってサポート

資金調達